2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
英国は、三月十六日、外交・安保政策の統合レビューの中で、安全保障環境への対応を理由に、保有核弾頭の上限を百八十発から二百六十発に引き上げることを発表しました。英国の核増強は、核保有国に対して核軍縮を義務付けたＮＰＴ第六条と、過去のＮＰＴ再検討会議で採択をされた核軍縮を履行するとの明確な約束の合意に対する重大な違反です。
英国は、三月十六日、外交・安保政策の統合レビューの中で、安全保障環境への対応を理由に、保有核弾頭の上限を百八十発から二百六十発に引き上げることを発表しました。英国の核増強は、核保有国に対して核軍縮を義務付けたＮＰＴ第六条と、過去のＮＰＴ再検討会議で採択をされた核軍縮を履行するとの明確な約束の合意に対する重大な違反です。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、国会でも大変な論客として知られる小西議員が外交安保政策についてほぼ考え方を共有していただいている、大変心強く思っているところであります。 中国が世界第二位の経済大国となって、また、経済に限らず、政治、軍事、技術など、様々な面でその行動が国際社会への影響力を増しているのは間違いないと考えております。
我が党も外交・安保政策の原則と考えている日米同盟と専守防衛は表裏一体のものであると考えていて、そのためには、日米安保条約によって、これは日本が盾と矛の役割を分担することが前提となっていることがこれまでありますので、これまで一貫した政府の見解でもあったということを確認できたことはよかったことだと思っていますので、そのことをお伝えしておきます。ありがとうございます。
次に、外交・安保政策についてお伺いします。 まず、日米関係について、先日来日したトランプ大統領との日米首脳会談では、強固な日米同盟の下、北朝鮮に対する圧力を最大限に高めていくことで一致した点など、大きな成果がありました。 一方、経済面については、これから本格化する日米経済対話や米国が離脱したＴＰＰ11の発効や運用にしっかりと取り組む必要があります。
○安倍内閣総理大臣 まず、日米関係というのは、日米同盟関係であり、そしてこの日米同盟は、我が国の外交・安保政策の基軸であると思います。この基軸である日米同盟の重要性について認識を一つにしたい、このように考えております。
次に、外交・安保政策についてお伺いいたします。 まず、日米関係についてです。 先日、アメリカでトランプ大統領の就任式が行われました。大統領選で激戦を制して勝利を収めたトランプ新大統領に心からお祝いを申し上げます。 トランプ氏は、就任演説で米国第一を繰り返し、経済・外交政策の抜本転換を訴えました。ＴＰＰを離脱する大統領令にも署名しました。
次に、外交・安保政策についてお伺いいたします。 まず、トランプ政権の誕生が日本に及ぼす影響についてお伺いいたします。 トランプ氏は、昨年の選挙の際に、日本は在日米軍の駐留経費の全額負担をすべきだ、応じなければ在日米軍の撤収を検討すると主張しました。その後、トランプ氏当選が決まった後、総理はニューヨークでトランプ氏と会われ、信頼できる指導者と確信したとおっしゃっていました。
○岸田国務大臣 韓国国内においては、大統領に対する弾劾訴追案が可決されるなどさまざまな動きがありますが、韓国政府は、大統領権限代行を中心に、揺るぎない外交・安保政策を履行していく、こうした確固たる意思を表明しています。ぜひ、この韓国政府の取り組み、日韓合意に対する対応も、しっかりと履行していく方向であることを注視していきたいと思っております。
我が国の憲法秩序の大転換である外交・安保政策の大転換を内閣法制局の当時の官僚三人だけで決裁をしているんですよ。 閣議決定が四十七年見解にないというあなたの主張は法的安定性を否定するものではないですか、答弁ください。
つまり、我が国の、申し上げるまでもなくて、憲法秩序そのもの、外交安保政策の根幹に関わる憲法解釈の内容を、横畠さんの説明だと、この内閣法制局の官僚の三人だけで決めたことになるんですよ。そうですよね。こんなばかげた主張が通るんでしょうか。 中谷防衛大臣に伺います。 昭和四十七年政府見解において、国際法上の集団的自衛権に該当するものを政府はつくられたわけです。
先ほど松野代表も御自分のお父様の話をされていましたが、私の父親も、柿沢弘治、自民党における外交、安保政策の専門家の一人でありましたので、この場に父がいたら何と言うだろうなというふうに思うことがあります。 まだ私が学生だったころですが、父が講演で話していることを聞いたことがあります。
○村上（政）委員 私が考えるに、集団的自衛権というものは、そもそも我が国を取り巻く安全保障環境を考えたときに必要であるわけですけれども、集団的自衛権というもの自体がやはり国家の安全保障政策の中の一部分をなすものであって、これだけを取り上げて議論したりしても、若干、木を見て森を見ずの議論になると思いますし、やはり、外交・安保政策全体がどのようにあるべきか、あるいは我が国としてどのように進んでいくべきかということの
外交・安保政策の基本方針を示す最高位の文書とされていますが、国の最高法規である日本国憲法への言及がないのはなぜですか。 いわゆる積極的平和主義を基本理念に掲げていますが、これは、従来の専守防衛の建前さえ投げ捨てて、集団的自衛権の行使を容認して、海外での武力行使に踏み出すためではありませんか。
そういう方々が、政権交代をしたときに、やはりこれはまずいんじゃないかという判断もあり得るではないかということにおいて、やはり憲法解釈で決着をつけるということは、今後の日本の外交・安保政策においてぶれる可能性も十分あり得ますから、ここは国会で十分な審議をして、集団的自衛権の行使はどうあるべきか、それは憲法改正に基づいて決着を図るべきだ、私はそのように主張して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
ところが、前例踏襲で、とにかく集団的自衛権の行使は認められないんだというようなことに固執をしておりますと、まさに戦略的な外交・安保政策の企画立案はできなくなってしまうわけであります。 したがって、そういうことを考えれば、やはりイノベーションのできる公務員制度が必要である。イノベーションができるためには、今のような身分制を廃止するということが大事ですね。
国家安全保障会議が官邸主導で外交・安保政策を推進する司令塔となるということですが、緊急事態にもシームレスに対処できる組織であるためにも、下部組織である内閣官房国家安全保障局が迅速かつ適切に会議に情報を上げていく必要があると思います。
本改正案では、従来の安全保障会議でとっていた九大臣会合の形態を文民統制機能維持の観点から残しつつも、より日常的、機動的な外交・安保政策の司令塔として、総理、官房長官、外務、防衛の四大臣会合を新設しています。この会合は、月二回程度定期的に開催されるとのことですが、外交課題と内政課題が密接に連動している今日、この四大臣に限定した会合を設けた意義について、総理の説明を求めます。
次に、野田総理の外交・安保政策について伺います。 言うまでもなく、民主党政権になって以来、日本外交は失態に次ぐ失態を重ねてまいりました。周辺国からはなめられ、アメリカからは愛想を尽かされ、我が国の国家としての威信は地に落ちた状態になっております。総理は、この状況をどう挽回するつもりなのでしょうか。
ただ、あの鳩山政権そして菅政権のツケが野田政権の方に来ているため、野田政権の外交・安保政策が議論が生煮えのまま、もう見切り発車的に進んでいるというものがＴＰＰを始め多く見受けられるような気がします。
○山本香苗君 何となく苦しい答弁じゃないかという感じがいたしますが、とにかく両大臣にお願いいたしたいのは、鳩山政権、菅政権と二代に続いたこの不透明な外交・安保政策から脱却しなくちゃいけないんです。そして、明確な国家観を持って、そして国益を守るための外交・安保政策というものを是非推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
日米同盟の再出発ならば、鳩山政権における外交、安保政策は間違いであったとお認めになるのでしょうか。また、平成の開国と強調されておられますけれども、では、我が国はそれほど開国してこなかったのでしょうか。日米同盟の立て直しには一体どのように取り組まれるのでしょうか。一つ一つお聞かせをいただきたい。 日米同盟が大きく傷ついた最大の原因は、言うまでもなく普天間基地移設問題であります。